社会課題の解決、その挑戦がビジネスを成長させる

自治体との連携は単なる取引ではなく、社会に価値を生み出すアクションです。


未経験からでも安心して始められるよう、BtoGの第一歩を私たちがわかりやすくサポートします。


社会課題の解決、その挑戦がビジネスを成長させる

自治体との連携は単なる取引ではなく、社会に価値を生み出すアクションです。


未経験からでも安心して始められるよう、BtoGの第一歩を私たちがわかりやすくサポートします。

社会課題の解決
その挑戦が
ビジネスを成長させる

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自治体との連携は単なる取引ではなく、社会に価値を生み出すアクションです。未経験からでも安心して始められるよう、BtoGの第一歩を私たちがわかりやすくサポートします。

官民共創ラボとは

「官民共創ラボ」は、10年以上の自治体職員経験と、その後の豊富な官民連携事業の実績を強みとしています。この専門性を活かし、御社のサービスが自治体、そして社会全体に貢献できるよう、全力でご支援いたします。

サービス紹介

サービス

01

自治体とのビジネスを進める上で、御社の強み・弱み等を分析し、関係構築・予算化・案件獲得に向けた適切かつ戦略的なご支援をいたします。


サービス

02

自治体の文化や慣習の理解、予算要求に関する年間スケジュールや営業を 進める上で注意すべき事項等、具体的な営業手法を体系的にお伝えいたし ます。


サービス

03

自治体のニーズやトレンド、特性を踏まえてどのようなサービスが効果的なのかを分析します。さらに既存サービスが自治体にとってどのような価値があるのか、自治体の目線に立った助言を行います。


サービス

04

自治体営業に関するお悩みへの壁打ちから、個別事業への具体的なアドバ イスまで幅広くご支援いたします。まずはなんでもご相談ください。

ブログ/お知らせ

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実績・事例

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Q&A

はい、問題ありません。多くの企業様がゼロからのスタートです。BtoGの基礎知識から、御社の強みを活かした戦略づくりまで、段階的にサポートいたします。

まずはヒアリングを行い、御社の現状や課題を整理します。その後、分析結果をもとに御社の意向を踏まえながら、実際のアクションにつなげられる形でご支援します。

ご要望に応じて、オンライン・対面のどちらでも対応可能です。内容は自治体の文化や年間スケジュール、予算制度など、実践的でわかりやすいプログラムをご用意しています。ご希望の内容があれば事前にご相談ください。

研修では基本的な知識や流れを学んでいただけますが、実際の営業活動では個別の状況に応じた工夫が必要です。必要に応じて、研修後のフォローアップやコンサルティングもご利用いただけます。

もちろんです。自治体の最新動向や社会課題を踏まえ、御社の強みを活かせる事業の方向性を一緒に検討します。アイデア段階からの伴走も可能です。

自治体との共創は、収益面の直接効果だけでなく、信頼性の向上や社会的評価の獲得といった副次的なメリットもあります。御社の目標に合わせた最適なアプローチをご提案します。

はい、自治体営業や共創に関することなら何でもご相談いただけます。具体的な提案書の確認から、ちょっとした疑問の解消まで、気軽にご利用いただけるサービスです。

可能です。スポットコンサルでの内容を踏まえて、必要に応じて継続的なコンサルティングや研修への移行をご案内しています。

サービス内容や期間によって異なります。初回相談時にご要望を伺い、最適なプランとお見積りをご提示いたします。

ご安心ください。個人情報保護・プライバシーポリシーを前提に、いただいた情報は厳重に取り扱います。外部に漏れることは一切ありません。

プロフィール/代表紹介

官民共創ラボ 代表 篠﨑

経歴(略歴)

大学卒業後に市役所に入庁。国への出向などを経験したほか、部長秘書として政策立案・議会対応・予算要求・監査など、自治体の基本的な業務を経験。民間企業転職後は、BtoG領域にて官民共創のコーディネートなどに取り組む。省庁・都道府県・市町村など満遍なく仕事を経験し、プライベートではNPO法人の理事として国・地方議員への陳情活動にも取り組んでいる。


目指す未来・理念

「せっかく働くのであれば、
社会を良くしたい」

こんな考えを持ち市役所へ入庁しました。当時は”官民連携”・”公民連携”などの言葉が流行り、『民間企業と連携し、より良い社会を作る』という理念の元、素晴らしいサービス・ソリューションを持つ企業と自治体との連携が図られていました。

しかし実際は行政と民間企業のスピード感や文化の違いから、連携が十分に機能しているとは言えず。

「これではお互いにあまりに勿体ない」

そんな想いから官民共創ラボをスタートさせました。

自治体と一緒に仕事をすることは決して難しいものではありません。御社のサービスが自治体(及び職員)の助けになり、それがまわり回って社会を良くしていくと確信しています。

ビジネスとして、また社会的意義を持って自治体と仕事をしてみませんか?

そして、是非そのお手伝いをさせていただけますと幸いです。


会社概要

会社名 官民共創ラボ
代表取締役 篠崎(代表・コンサルタント)
所在地 千葉県
事業内容 ・自治体営業コンサルティング
・研修(自治体向け/企業向け)
・事業開発支援
・スポットアドバイス
実績自治体や民間企業、NPOなどさまざまな立場で事業連携推進経験あり。
ミッション 自治体と民間企業の架け橋となり、社会に価値を生み出すこと
連絡先info@gov-biz.jp

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